採用活動や、退職の手続きなど、身近に仕事で接しているものをイメージを持たれている方が多いかと思います。
この時期、就職・転職・人事異動等で人事部に配属された方も多くいらっしゃると思いますので、人事の業務をまとめてみました。
今回は多岐にわたる業務について解説したいと思います。
人事業務はこんなに多岐にわたる！
- 人事評価制度の管理・見直し
- 採用
- 異動・配置
- 給与（基準）
- 人事考課
- 人事規則規程の作成・管理・見直し
- 教育
など
ただし、中小企業においては、人事部ではなく総務部の中に人事が併設されている会社が散見されます。
人事は会社の根幹をなすとても重大な仕事であり、人事部として独立させることを私はオススメしています。
人事部とは？
人事部とは一見、人材の「管理」と「処遇」を決めるとろこととらえられることが多いです。
しかし、現実は、人事部では、採用や新人育成（教育）のプランを考えたりするなど、従業員のモチベーションや会社の将来に影響を及ぼす重要な仕事がたくさんあります。
このように、人材・組織など中核を担い、「社長」と「社員」の間を取り持つ仕事ともいえるでしょう。
人事部の役割とは？
私が、思う人事部の役割は、「社長」と「従業員」の間に入りコミュニケーションをすることが一番大きいと思います。
社員の不満から、会社の問題点が浮き彫りになることは多々あります。
例えば、「従業員がこの一年、たくさん辞めてしまった」ということがあるとします。
もし、全員の原因が一緒だったら、早く把握し対処すれば、辞職を食い止めれたかもしれません。
そういったことを事前にキャッチし、人事評価に反映したり、人事の配置に取り入れたりなどできるのです。
人事業務の具体的内容とは？
では、冒頭に説明した業務について細かく見ていきましょう。
人事制度の策定・立案・運用
社員のモチベーションあげたり、目指す像を共有するためにも「人事制度」を策定する過程もとても重要になってきます。
特に、人事制度は「等級制度」「人事評価制度」「賃金制度」の３つから成り立っています。
この「等級制度」は会社が求めている人材像になります。
採用の際には、求職者を評価する目安になり、人事育成の際には、社員にとって目指すべき目標になります。
すべての人事制度を作成・運用する場合は、公平性と透明性に気を付け、これにより、運用される側の理解も必要となってきます。
採用
人材の確保を計画、行う業務です。
会社全体として、経営計画に合わせ、人員計画や、採用計画を考えて、それに基づいて、採用を実施します。
正社員の採用だけでなく、非正規社員の採用も担当します。
また、新卒者・転職者向けに、採用活動を行います。
合同説明会などに出向くこともあります。
どの対象者にどのツールやエージェントを使って採用をするかも重要になってきます。
育成・教育
人事制度に沿って、人材の育成のカリキュラムの内容の検討、企画、計画、運用をします。
外部講師にどこまでお願いするか、社内研修にするか、など検討します。
中小企業によっては、人事部のない企業によっては部署に任せている例もありますが、人事部単位で計画的にすることをおススメします。
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人事異動・配置
経営計画などに沿って、社員の異動・配置を決定していきます。
育成にもかかわっていますが、この社員はいままでどのような仕事をしてきたのか、この能力を伸ばしたほうがいいのではないかなど、考慮していきます。
また、社員のモチベーションや部署の活性化を行う上でも、定期的な人事異動を行う会社も多い傾向にあります。
労務管理
労務管理については、内容によっては、人事部の業務を任せている企業と総務部の業務を任せている企業に分かれますので、少しふれておきます。
労務管理は人事業務全般と少し違い、社員が安全に働ける環境を整える仕事です。
労働時間管理、給与管理、福利厚生、社員の安全衛生管理（健康管理やストレスチェック）、セクハラ・パワハラなどの問題の防止、対応退職の手続きや労働組合などとの折衝など幅広い内容になっています。
例えば、ライフワークバランスが今多くの企業が取り組んでいますが、では、自社ではどう取り組むのか。
「金曜日は早帰りにする」など、企画・立案・運用もしていく必要もあります。
この労務管理全般は、部署に任すと不透明になりがちのため、全社通して、判断できる部署である総務部や人事部が対応する必要があります。
また、事務的な要素のある業務（給与管理やセクハラ・パワハラなど）になります。
法律や会計の知識も必要になりますので、様々な経験や専門家（弁護士・社労士など）を巻きこんで業務を行う必要があります。
まとめ
人事関連の業務は、会社の将来を担う「ヒト」を支える仕事です。
人事部は通常、直接的に利益を生み出さない部署だと思われています。
しかし、業務一覧でも述べたように、人事部があることによって、余計なコストを使わなくて済むこともあるということがあります。
人事業務に配属されたり、興味を持っている方はやりがいを感じていただければと思います。
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